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小型電子機器リサイクル、年間7万tしか回収できず 2018年度に14万t目標

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環境省は、小型家電リサイクル法に基づく基本方針で定めた、使用済小型電子機器等の目標回収量「2015年度までに1年当たり14万トン」が達成できなかったことを受け、目標年度を「2018年度」に再設定する。

この度、基本方針に定める目標の評価年度である2015年度の回収量実績がとりまとめられたが、1年当たり約7万トンとなっており、回収量目標には到達しなかった。そのため、2016年12月の産業構造審議会・中央環境審議会の合同会合において「2015年度まで」とされている目標年度を法施行から5年後に当たる「2018年度まで」に変更するとの方針が確認された。

これにあたり、環境省と経済産業省は、この内容を盛り込んだ「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針変更案」(以下「基本方針」)に対する、意見の募集(パブリックコメント)を開始した。意見募集の期間は3月8日(水)まで。

日本国民1人あたり約1kg

日本において、携帯電話やゲーム機など多くの使用済小型電子機器等(小型家電)が一般廃棄物として市町村により処分され、金や銅などの有用金属の大部分が埋立て処分されていた状況を踏まえ、その再資源化の拡大等を目的に、小型家電リサイクル法(使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律)が2012年8月に公布、2013年4月に施行された。

法(第3条第1項)に基づく基本方針では、「使用済小型電子機器等の再資源化を実施すべき量に関する目標」として、2015年度までに一年当たり14万トン、一人一年当たりに換算すると約1kgが掲げられている。

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