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東京ガス、太陽光発電を60MW開発予定 自然電力と提携

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東京ガスは23日、再生可能エネルギー事業を手掛けるベンチャー、自然電力(福岡県福岡市)と資本業務提携し、太陽光発電事業の開発を共同で実施すると発表した。

まずは可能な限り早期に60MWを目標に、太陽光発電電源の獲得を目指す。あわせて、東京ガスが自然電力への出資を行う。この提携で獲得した電源は、一般送配電事業者に供給する予定。

この提携により、東京ガスは、自然電力がこれまで培ってきた再エネ事業開発における知見・ノウハウを活用し、再エネのさらなる普及拡大に取り組んでいく。自然電力は、東京ガスと連携することで、さらなる成長と、再生可能エネルギー事業の加速化を目指す。

自然電力は2011年6月に設立。太陽光発電事業を中心とした再エネ事業に特化した事業を展開している。太陽光発電事業においては、地域に根ざした発電所の設置を目指し、これまで日本国内の各地において約600MWの事業開発を行い、実績を重ねてきた。

2013年より、世界的な風力・太陽光発電事業のディベロッパー・EPC(設計・調達・建設)企業であるドイツのjuwi(ユーイ)とともに、ジョイント・ベンチャーであるjuwi自然電力およびjuwi自然電力オペレーションを立ち上げ、グループとして再エネ事業の開発・EPC(設計・調達・建設)・O&M(運営・保守)をワンストップサービスで提供することを特徴としている。

東京ガスは、「チャレンジ2020ビジョン」で再生可能エネルギーの取り組みの推進を掲げており、再生可能エネルギー電力の購入や再生可能エネルギー電源への出資等を検討してきた。

両社は、23日、資本業務提携契約を締結。本提携により、太陽光発電事業の開発を共同で検討し、再生可能エネルギー事業の拡大に取り組んでいく。

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