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着床式の洋上風力発電、「構造審査基準」の骨子案が公表

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経済産業省と国土交通省は、港湾における洋上風力発電施設の円滑な導入を図るため、電気事業法や港湾法に基づく、統一的な着床式洋上風力発電施設の構造に関する審査基準をまとめた骨子案を公表した。

この「港湾における洋上風力発電施設の構造審査のあり方(骨子案)」では、港湾における洋上風力発電施設等に要求される性能・設計条件・設計法について示している。

今後、本骨子案をもとに「詳細版」をとりまとめる予定。さらに、経済産業省と国土交通省は、その詳細版を踏まえ、各法に基づく構造審査にあたり遵守すべき事項およびその解釈等を策定する。

電気事業法と港湾法に適合した基準を策定へ

洋上風力発電の導入適地として港湾が有望視されているなか、北九州港など日本の複数の港湾において洋上風力発電のプロジェクトが計画されている。港湾に洋上風力発電施設を導入する際には、電気事業法および港湾法に基づく基準に適合していることが必要となる。

このため、経済産業省と国土交通省は連携して、各法に基づく構造審査の効率的な実施および事業者の負担軽減を図るため、2016年9月に「港湾における洋上風力発電施設検討委員会」を設置し、検討を開始した。

今回、設計技術ワーキンググループによる海洋構造物の設計に係る検討を踏まえ、同委員会による検討の中間成果として、「港湾における洋上風力発電施設の構造審査のあり方(骨子案)」をとりまとめた。

占用公募制度を技術的にサポート

湾岸における洋上風力発電施設等の導入拡大に向けて、2016年5月に港湾法が改正(7月1日施行)され、公募による占用手続きが創設された。これは港湾機能を維持しつつ港湾区域等の有効活用を図るため港湾区域等の占用の許可の申請ができる者を公募により決定する制度(占用公募制度)である。

しかし、港湾に導入する洋上風力発電施設は、電気事業法および港湾法に基づく基準に適合していることが必要となる。

経済産業省と国土交通省が連携して検討を進めている、洋上風力発電施設の構造の審査基準の策定は、占用公募制度の円滑な導入に向けた技術的な支援を行うことを目的としている。

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