> > 日本とアジア開発銀行の協力、引き続き延長 気候変動対策や廃棄物など

日本とアジア開発銀行の協力、引き続き延長 気候変動対策や廃棄物など

 印刷 記事を保存
日本とアジア開発銀行の協力、引き続き延長 気候変動対策や廃棄物など

環境省は3月9日、3月1日~2日にかけ、フィリピン・マニラのアジア開発銀行(ADB)本部にて行われた、第3回目となる環境政策対話の結果を公表した。

今回の対話では、環境省がADBに資金を拠出している二国間クレジット制度(JCM)日本基金を含む、気候変動の緩和・適応、持続可能な開発目標(SDGs)、廃棄物管理を中心に、意見交換を行った。

また、これらの分野における両者間の今後の3年間の具体的協力を作業計画「環境協力における行動計画2017-2019」としてまとめ、環境省梶原地球環境審議官とADBスサントノ副総裁の間で、2014年6月に締結した環境協力に関する覚書の延長文書に署名した。

今回の対話での主な議論としては、次のものが挙げられている。

(1)環境分野における最新動向の共有及び今後の協力に関するハイレベル協議

ADBの2030年戦略、およびアジア・リーダーシップ・プログラム(ALP)等のテーマに関して、最新動向や今後の課題等を共有し、意見交換を行った。また、これらの分野における今後3年間の作業計画をまとめ、覚書の延長文書に署名した。

(2)JCM日本基金に関する協議

環境省とADBの各地域担当業務局(東アジア、東南アジア、南アジア)との間で、JCM日本基金の審査中及び候補となるプロジェクトに関する情報交換、協議を行った。

(3)環境協力に関する事務レベル協議

SDGs、自然資本、エコシステム型適応、大気環境、グリーンビジネス等のADBの環境重点分野について、双方の最新の取組や課題を共有し、今後の協力の方向性を議論した。気候変動分野では、ADBの長期戦略案について意見交換した。

アジア開発銀行とは

アジア開発銀行(ADB)は、1966年に開発途上加盟国の経済発展に貢献することを目的に設立された国際開発金融機関。フィリピン・マニラに本部を置き、2016年現在67か国/地域が加盟している。日本は、ADB設立初期から深く関わってきており、現加盟国で最大の出資国である。環境省とADBは2014年6月に覚書を締結し、毎年政策対話を実施している。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.