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広島県、メガソーラー事業の収益を学校・幼稚園などの省エネ補助金に

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広島県は3月13日、地域や家庭における節電を中心とした省エネ活動を支援する「広島県省エネ活動促進補助金」の2017年度公募を開始した。公募期間は4月24日まで。

この補助金は、同県と中国電力グループによる「ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合」が設置・運営するメガソーラー発電所の売電収益を、地域に還元する事業の一環として実施されるものだ。

この売電収益を生み出すのが「地域還元型再生可能エネルギー導入事業」で、20年間で約13億円を地元に還元する目標を立てている。

これを財源とした同県の補助金は、ほかにも「省エネ設備導入促進補助金」がある。

これは保育園・幼稚園などに、省エネ型空調機器とあわせて太陽光発電システム・木質バイオマス熱利用設備・蓄電池・エネルギー管理システムなどを設置する整備費を助成するものだ。補助率は50%、上限額は500万円。

「2017年度広島県省エネ活動促進補助金」の公募概要は下記の通り。

(※全文:1007文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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