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広島県、メガソーラー事業の収益を学校・幼稚園などの省エネ補助金に

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広島県は3月13日、地域や家庭における節電を中心とした省エネ活動を支援する「広島県省エネ活動促進補助金」の2017年度公募を開始した。公募期間は4月24日まで。

この補助金は、同県と中国電力グループによる「ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合」が設置・運営するメガソーラー発電所の売電収益を、地域に還元する事業の一環として実施されるものだ。

この売電収益を生み出すのが「地域還元型再生可能エネルギー導入事業」で、20年間で約13億円を地元に還元する目標を立てている。

これを財源とした同県の補助金は、ほかにも「省エネ設備導入促進補助金」がある。

これは保育園・幼稚園などに、省エネ型空調機器とあわせて太陽光発電システム・木質バイオマス熱利用設備・蓄電池・エネルギー管理システムなどを設置する整備費を助成するものだ。補助率は50%、上限額は500万円。

「2017年度広島県省エネ活動促進補助金」の公募概要は下記の通り。

補助対象者

県内の市町・団体。団体とは、学校、地球温暖化対策地域協議会、公衆衛生推進協議会、自治会などの地域活動団体などを指す。

補助対象事業

補助対象となる団体などが新たに行う、地域や家庭における節電を中心とした省エネルギー活動で、補助期間終了後も自主的に持続的な活動実施が見込まれる下記の事業。

県民の参加を得て行われる省エネルギーに関する普及啓発

  • 省エネルギーに関する出前授業,出前講座などによる啓発・知識の普及
  • 省エネナビを活用した節電実感事業による省エネルギーの普及拡大
  • 電力需要が最大となる時間帯(ピーク需要時)の需要抑制に関する活動 ・・・など

節電の推進に資する調査研究

  • 建物の省エネ改修に関する調査など

補助率

100%、上限額は50万円/年

対象となる活動の実施期間

2017年度から2019年度まで(最長3年間)。ただし、補助金の交付申請手続きは毎年度行う必要がある。

提案内容の事前相談が必須

応募する前に、提案内容について必ず事前相談を行うこと。事前相談期間は4月10日まで(土・日・祝日除く)。

採択された団体は、2017年10月中旬に補助事業実施状況報告書を、事業終了後に補助事業実績報告書を提出する義務がある。また、事業実施2年目・3年目に当たる年度の6月に開催される「環境の日ひろしま大会」で取組状況や成果などについて発表する役割も担う。

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