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福島県沿岸部・阿武隈山地の再エネ向け 送電網を建設・運営する新会社設立

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福島県沿岸部・阿武隈山地の再エネ向け 送電網を建設・運営する新会社設立

福島発電(福島県福島市)、東京電力ホールディングス(東京都千代田区)、東邦銀行(福島県福島市)の3者は3月15日、阿武隈山地と福島県沿岸部に、再生可能エネルギー導入拡大を図る「福島新エネ社会構想」に基づく送電網の建設・運営を担う事業会社「福島送電合同会社」(福島県福島市)を設立したことを発表した。送電線と変電所は、2020年から運用開始予定だ。

同社の設立に先立ち、福島発電と東京電力ホールディングスは、2016年10月に福島送電準備合同会社を立ち上げ、阿武隈山地・福島県沿岸部における送電網の増強に向けた調査・検討を進めていた。

その後、東邦銀行が出資参画し、今回、福島送電合同会社が設立された。資本金1,300万円。出資比率は、福島発電が39.2%、東京電力ホールディングスが37.7%、東邦銀行が23.1%。

今後、同社は、東京電力パワーグリッド(東京都千代田区)との間で送電線・変電所の建設などの費用負担に関わる契約等の手続きを行った上で、送電線・変電所の設計・工事を開始する。

再エネの導入拡大をめざす福島新エネ社会構想

福島新エネ社会構想は、福島全県を未来の新エネ社会を先取りするモデル拠点とするための取り組みである。再エネの導入拡大は、その中のひとつである。そのために更なる送電網の増強をめざしている。

とくに阿武隈、双葉エリアでの風力発電のための送電線増強には、2016年9月の構想実現会議で25億円の予算が決定された。

また福島県は、阿武隈地域での風力発電事業者の3回目の公募を6日より実施している。

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