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ポーランドの再エネ系統安定化システム、日本の企業などが実証開始

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ポーランドの再エネ系統安定化システム、日本の企業などが実証開始

本実証の実施体制図

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は3月17日、ポーランドでの再生可能エネルギーの導入拡大を後押しするスマートグリッド実証事業に関する基本協定書(MOU)を3月14日に締結したことを発表した。

このスマートグリッド実証事業は、NEDOとポーランドエネルギー省の共同事業として、日立製作所(東京都千代田区)、日立化成(東京都千代田区)、三井住友銀行(東京都千代田区)などが委託先として2015年2月から2016年11月まで行った実証前調査の結果を踏まえ、新たに3年半の予定で行うものだ。

日立製作所と日立化成、三井住友銀行は、それぞれ近日中に、この事業についてNEDOと委託契約を結ぶ。

また日立製作所と日立化成は3月17日、ポーランドで唯一の国営の送電会社であるPSE(ポーランド・パワーグリッド社)とポーランド北西部の配電会社であるEOP(エネルガ・オペレータ社)、ポーランド北西部の発電会社であるEW(エネルガ・ジェネレーション社)と協定付属書を締結した。

日立製作所とPSE、EOP、EWが共同で送電線への過負荷防止のための系統安定化システムを構築。日立化成がEWと共同で風力発電に対応したリチウムイオン電池を搭載したハイブリッド蓄電システムの実証を進めていく。事業詳細はNEDOホームページを参照のこと。

さらに日立製作所と日立化成、三井住友銀行は系統安定化システム・蓄電システムのビジネスモデルとその普及の可能性を検討する。

ポーランドは、EU加盟国として再生可能エネルギー比率を2020年に15%まで引き上げることを計画しており、特に年間風速が6m/秒を超える風況に恵まれる北部地域があることなどから風力発電の導入量を2020年に6,600MWに拡大させる目標を掲げている。

一方で、50%以上の電力インフラ設備は40年以上前に建設されたものであるうえ、風力発電を大量に導入するためには電力系統への過負荷対策が新たに必要となることから、設備の更新や増強が急務となっている。このため、経済的な負担を抑えながら、風力発電をはじめとした再生可能エネルギーの大量導入にも耐えうる系統安定化システムが求められている。

NEDOは今後、ポーランドのエネルギー省と、これら関連企業と共に本実証事業を推進していく考えを示している。

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