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2017年4月1日からのインバランス精算単価が決定 平均は6.41円/kWh

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経済産業省は3月21日、4月1日以降に適用されるインバランス料金の算定の基となる単価を告示した。

昨年4月の電力小売りの全面自由化以降、電力を販売する小売電気事業者等は、30分単位で「計画した需要量」と「実際の需要量」を一致させる、「計画値同時同量」が求められている。小売電気事業者がその差分(不足、余剰)は、インバランスとして、それを補給する一般送配電事業者と小売電気事業者等との間で、事後に精算されることになっている。

小売電気事業者等が負担するインバランスの料金については、市場価格をベースとしつつ、系統全体の需給状況に応じた調整項(α)および各地域ごとの需給調整コストの水準差を反映する調整項(β)を用いて、以下のように算定される。

インバランス精算単価

=スポット市場価格と1時間前市場価格の30分毎の加重平均値×α+β

  • α:系統全体の需給状況に応じた調整項
  • β:各地域ごとの需給調整コストの水準差を反映する調整項
  • β=当該地域の年平均の需給調整コスト-全国の年平均の需給調整コスト

今般、この算定式で用いる「全国の年平均の需給調整コスト」について、各地域の年平均の需給調整コストから「6.41円/kWh」として告示の公布を行った。この額は本年4月1日から適用される。ちなみに、2016年度の全国の年平均の需給調整コストは「8.80円/kWh」だった。

各地域の年平均の需給調整コスト(単位:円/kWh)は、北海道6.64、東北6.10、東京7.63、中部7.03、北陸4.44、関西6.93、中国6.36、四国5.51、九州6.60、沖縄6.82。

なお、インバランスの発生状況など制度導入の効果や今後の市場動向によっては、インバランス抑制のインセンティブへの需給状況の反映、価格の予見性や妥当性・透明性といった観点から、必要に応じ算定式やパラメーターの見直しを行うことも考えられるとしている。

インバランス料金の考え方

インバランスの料金については、電力小売りの全面自由化以降、新たに市場価格連動型の料金を導入することとなり、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則に基づき、算定される。

インバランス制度に係る詳細制度設計について議論してきた、制度設計ワーキンググループの資料に、インバランス料金算定の考え方が示されている。

これによると、市場価格連動型となるインバランスの料金は、リアルタイム市場が創設されるまでの間に、スポット市場価格と1時間前市場の加重平均の値を用いる。

また、計画遵守のインセンティブを持たせることや、送配電事業者にとっての需給調整コストとの整合性を確保といった、二つの観点を織り込むため、インバランス料金の算定式においては、市場価格を基本としながら、以下二つの調整項を設けた。

  • インバランス料金が予見しにくい仕組みとすることにより、計画遵守のインセンティブを持たせるための調整項(α)
  • 需給調整コストの水準が地域によって異なる点をインバランス制度において一定程度反映するための調整項(β)

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