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2017年度のスマートコミュニティ導入促進事業 福島県内2か所に決定

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新エネルギー導入促進協議会(東京都豊島区)は4月3日、「2017年度 スマートコミュニティ導入促進事業費補助金(スマートコミュニティ導入促進事業)」での「Ⅰ.スマートコミュニティ・マスタープラン策定事業」の補助金交付先を決定したことを発表した。

この事業の実施地域は、福島県双葉郡浪江町と同葛尾村。

浪江町の補助事業の名称は「浪江町復興スマートコミュニティ構築マスタープラン策定事業」で、採択事業者は、福島県双葉郡浪江町、建設技術研究所(東京都中央区)、東北電力(宮城県仙台市)。

また葛尾村の補助事業の名称は「スマートコミュニティによる葛尾村の復興モデル事業」。採択事業者は、福島県双葉郡葛尾村、積水ハウス(大阪府大阪市)、須賀川瓦斯(福島県須賀川市)。

スマートコミュニティ導入促進事業費補助金とは、イノベーション・コースト構想推進会議を構成する福島県内の関係市町村(いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村)で、災害に強いまちづくりとして再生可能エネルギーの活用を中心としたスマートコミュニティを構築するためのマスタープランの策定(I)と、策定されたマスタープランに基づくスマートコミュニティの構築(Ⅱ)に対して支援を行うもの。

Ⅰのスマートコミュニティ・マスタープラン策定事業とは、スマートコミュニティのエネルギー管理システム導入を中心としたスマートコミュニティ・マスタープランの策定・実現に必要な費用が補助される。(上限2,500万円)

Ⅱのスマートコミュニティ構築事業は、スマートコミュニティ・マスタープラン策定事業の成果となるマスタープランの中から、次世代エネルギー・社会システム協議会での評価を受け、認定されたプランに基づき導入されるシステム及び機器、プロジェクトマネジメント、普及促進活動について必要な費用が補助される。(補助率:2/3以内)

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