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大阪府、公共施設への太陽光発電に補助金 同時に環境系NPOの活動も支援

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大阪府は4月3日、地域で環境活動等を行うNPO等が太陽光発電設備を公益的施設に設置し、その施設と連携して環境活動等を行う取組みに対し、「2017年度地域環境活動を広げる府民共同発電事業」として費用の一部を補助することを発表した。

補助の対象となるのは、府内の公益的施設(府内市町村施設、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設、自治会館、その他公共・公益的施設)に太陽光発電設備(中古品を除く)を設置する事業。

太陽光発電設備で発電する電力は、主にその施設において使用するものとし、固定価格買取制度については余剰買取のみ認められる。

詳細は下記の通り。

募集期間は2017年6月30日(金)まで。申請できるのはNPO(特定非営利活動法人)のほか、市民団体、自治会、PTA、学校法人、社会福祉法人など、公益を目的とした活動等を行う団体。応募条件は下記の通り。

  1. 府内の公益的施設(府内市町村施設、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設、自治会館、その他公共または公益的施設)に太陽光発電設備を設置すること。中古品の発電設備は不可。
  2. 設置に要する費用のうち、補助団体の初期負担額(対象経費から同補助金を差し引いた額)の10%以上が、10者以上の府民等からの寄付または出資によるものであること。
  3. 設備設置後5年間、公益的施設と連携して環境活動を含む連携活動等を計画的に実施すること。この活動は、施設のスタッフや入所者等と連携していれば、実施場所は施設外でもよい。また、毎年、発電量や連携活動の実施状況の報告を行うこと。

補助上限は1件あたり100万円で、補助率は補助対象経費の1/2。工事費、備品購入費、事務経費が対象の経費だ。採択件数は2件の予定。

補助額や寄付金等の割合

補助額や寄付金等の割合
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応募期限は6月30日(金)17時必着。応募書類は持参または郵送で提出する。

また、過去に同補助金の交付を受けたことのある団体も応募できるが、事業計画書が過去の事業と明確に違うものであることが条件となる。採択決定は8月上旬の予定だ。

太陽光発電のさらなる普及と環境系NPOの支援を同時に

同府では、「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」を策定し、再生可能エネルギーの導入を推進している。しかし、国の固定価格買取制度の買取価格低下等、大規模な太陽光発電事業が成立しにくい状況が見込まれている。そのため自家消費を主目的とした中小規模の設備導入など、新たな展開が求められていた。

一方、NPO等の公益的団体には、資金調達、人材確保、活動拠点の不足等により、思うように活動を展開できないといった課題がある。

そこで小学校、幼稚園、社会福祉施設等の公益的施設に、NPO等が寄付等を募って太陽光発電設備を設置し、その施設と連携して環境活動等を行う取り組みに対し費用の一部を補助することとなった。なお、この事業の補助金は「大阪府環境保全基金」が活用される。

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