環境ビジネス編集部
最終更新日: 2017年04月06日
大阪府は4月3日、地域で環境活動等を行うNPO等が太陽光発電設備を公益的施設に設置し、その施設と連携して環境活動等を行う取組みに対し、「2017年度地域環境活動を広げる府民共同発電事業」として費用の一部を補助することを発表した。
補助の対象となるのは、府内の公益的施設(府内市町村施設、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設、自治会館、その他公共・公益的施設)に太陽光発電設備(中古品を除く)を設置する事業。
注目の求人情報(株式会社マスメディアン)
大手アパレルメーカー:サステナビリティ推進及び非財務情報開示担当
総合経営コンサルティング会社:モビリティ×エネルギー領域担当
大手テクノロジー事業グループ:太陽光・蓄電池設備の施工管理