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都市鉱山活用なるか 環境省、小型電子機器の回収目標を達成できず

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環境省は4月5日、小型家電リサイクル法に基づく基本方針で定める、使用済小型電子機器等の回収量目標「1年当たり14万トン」について、「2015年度まで」とされている目標年度を「2018年度まで」に変更したと発表した。

同省が2015年度の回収量実績をとりまとめたところ、1年当たり約7万トンとなり、回収量目標を達成できなかった。そのため2016年12月の産業構造審議会・中央環境審議会の合同会合において「2015年度まで」とされている目標年度を法施行から5年後に当たる「2018年度まで」に変更するとの方針が確認された。

同省と経済産業省は、これを踏まえ、パブリックコメントを経て、本基本方針を4月5日付けで変更し公布した。

当初目標は、小型家電リサイクル法の基本方針で設定

日本において、多くの使用済小型電子機器等(小型家電)が一般廃棄物として市町村により処分され、金や銅などの有用金属の大部分が埋立て処分されていた。

その再資源化等を拡大することにより、資源・環境制約の克服に寄与することを目的に、小型家電リサイクル法(使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律)が、2012年8月に公布、2013年4月に施行された。

本法に基づく使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針では、「使用済小型電子機器等の再資源化を実施すべき量に関する目標」として「2015年度までに、1年当たり14万トン、1人1年当たりに換算すると約1kg」が掲げられていた。

都市鉱山のメダルプロジェクトが追い風になるか

使用済みの携帯電話やパソコン等の小型家電には、金銀などの金属が多く含まれていることから「都市鉱山」とも呼ばれている。

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにおいて、大会組織委員会は、使用するメダルを使用済み小型家電等から製作する「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」を展開している。

このプロジェクトを通じて、オリンピック・パラリンピック合わせて金・銀・銅あわせて約5,000個のメダルを製作する予定だ。本プロジェクトには、NTTドコモ(東京都千代田区)、日本環境衛生センター(神奈川県川崎市)、環境省、東京都も参画し、小型家電を回収する取り組みを始めている。

2015年度に、使用済小型電子機器等の回収量目標が達成できなかったのは、経済産業省の「小型家電の回収量目標の考え方」で指摘したように、資源価格の下落、市町村の取り組み状況の差、制度の認知度の課題などが考えられる。

このプロジェクトは小型電子機器リサイクルの追い風となるかもしれない。

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