> > 都市鉱山活用なるか 環境省、小型電子機器の回収目標を達成できず

都市鉱山活用なるか 環境省、小型電子機器の回収目標を達成できず

 印刷 記事を保存

環境省は4月5日、小型家電リサイクル法に基づく基本方針で定める、使用済小型電子機器等の回収量目標「1年当たり14万トン」について、「2015年度まで」とされている目標年度を「2018年度まで」に変更したと発表した。

同省が2015年度の回収量実績をとりまとめたところ、1年当たり約7万トンとなり、回収量目標を達成できなかった。そのため2016年12月の産業構造審議会・中央環境審議会の合同会合において「2015年度まで」とされている目標年度を法施行から5年後に当たる「2018年度まで」に変更するとの方針が確認された。

同省と経済産業省は、これを踏まえ、パブリックコメントを経て、本基本方針を4月5日付けで変更し公布した。

当初目標は、小型家電リサイクル法の基本方針で設定

日本において、多くの使用済小型電子機器等(小型家電)が一般廃棄物として市町村により処分され、金や銅などの有用金属の大部分が埋立て処分されていた。

(※全文:1080文字 画像:なし 参考リンク:あり)

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2018 日本ビジネス出版. All rights reserved.