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再エネ・省エネ設備のリース補助金 2017年度のリース事業者124社決定

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環境省は4月14日、低炭素機器の普及を加速化していくため、リースにより再エネ設備や省エネ設備・低炭素機器を導入した際に補助金を交付する「平成29年度エコリース促進事業」で採択された124事業者を公表した。

同事業は、中小企業などがリースにより低炭素機器を導入する場合に、リース事業者に助成を行うことで、企業側が負担するリース料の低減を行うもの。多額の頭金を負担することが困難な企業にとっては、頭金のないリースという手法で低炭素機器を導入しやすくなる。

同事業にかかわる指定リース事業者についての公募は、2月21日(火)から3月15日(水)まで実施された。同事業の予算は19億円。

低炭素機器のリース料総額に対する補助率

ただし、下記の条件を満たす場合は、機器の種類に関わらず、補助率はリース料総額の10%。

  1. 岩手県、宮城県、福島県、熊本県のいずれかに本店所在地を有する法人または、住民票に記載された住所を有する個人・個人事業をリース先として締結するリース契約である場合
  2. この4県のいずれかに、低炭素機器を設置するためのリース契約である場合

また、指定リース事業者の採択における主な評価基準は下記の通り。

  • 経営の安定性
  • 低炭素機器リースを積極的に実施している
  • 環境専門部署を設置しそのことを公表している
  • 環境マネジメントシステム(ISO140001、エコアクション21等)の認証を取得している
  • 環境報告書を作成している
  • リースアップ後の適正処理を実施している
  • 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)に署名している
  • エネルギー環境適合製品の開発および製造を行う事業の促進に関する法律に基づく低炭素設備リース信用保険に加入している

など。

採択された124事業者は、環境省のホームページを参照のこと。

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