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環境省、海外の森林減少・森林劣化をふせぐREDD+事業に補助金

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環境省は4月17日、海外の森林減少・森林劣化をふせぎ、森林の炭素蓄積によって大気中のCO2を減少させる事業への補助金について、募集を開始した。公募期間は、5月19日(金)まで。

この事業は2017年度の「二国間クレジット制度を利用したREDD+プロジェクト補助事業」。二国間クレジット制度のパートナー国(または署名が見込まれる途上国)において、森林減少・森林劣化に由来する排出の抑制と、森林保全および持続可能な森林経営、森林炭素蓄積の増強(REDD+)のための事業を実施するとともに、JCMを通じて日本の温室効果ガス排出削減目標に貢献する事業を行うことを目的として実施される。

なお、同公募は、地球環境センター(大阪府大阪市)が実施する。

算定・報告・検証(MRV)を行う事業

採択事業者は、まず、パートナー国においてREDD+に向けた活動を実施し、これによる温室効果ガス吸収・排出回避量についての算定・報告・検証(MRV)を行う。

実施した事業に関して発行されたJCMクレジットは、当該JCM事業の開始から3年間と、2019年度末とを比較して遅い方の期間までのクレジット量から、事業実施国におけるREDD+事業から同国側への配分量を除いたもののうち、補助対象経費に占める補助金額の割合と1/2とを比較して大きい方の割合以上を、日本国政府に納入する。なお、同事業の補助により導入する設備は、国内の他の補助金を受けていないことが条件だ。

事業期間は交付決定日から2018年3月16日まで。補助金の上限額は1件あたり8,000万円。応募できるのは国際コンソーシアムを構成する代表事業者。

なお、4月20日(木)14:00から、航空会館(東京都港区新橋1丁目18―1) 901会議室で公募説明会が開催される。詳細は地球環境センターのホームページを参照のこと。


JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するもの。

JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピンの17か国(2017年4月17日現在)。JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により見込まれる排出削減・吸収量は、2030年度までの累積で5,000万から1億トン-CO2。

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