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下水熱・地中熱など再エネ熱利用の実証事業、2017年度も続く事業は?

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下水熱・地中熱など再エネ熱利用の実証事業、2017年度も続く事業は?

事業スキーム

新エネルギー導入促進協議会(NEPC/東京都豊島区)は4月17日、下水熱や地中熱など複数の再生可能エネルギー熱を有効利用するシステム(再生可能エネルギー熱利用高度複合システム)の実証事業で、2016年度からの継続事業を対象に2017年度の補助金の公募を開始した。

この事業名称は「平成29年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(分散型エネルギーシステム構築支援事業のうち再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業)」。

補助対象事業者は民間事業者、地方公共団体等。平成28年度「地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業)」からの継続事業のみが対象で、新規事業の募集は行わない。交付決定番号保有の事業者が対象となる。

補助対象事業は、複数の再生可能エネルギー熱、蓄熱槽、下水・河川等の公共施設等を有機・一体的に利用するシステム実証にかかわる設備であって、十分な実証要素があり、かつ再生可能エネルギーの種類ごとの規模要件(公募要領を参照のこと)等を満たす設備を導入するもの。

具体的には、下記の実証事業の内のいずれか(1件1申請)。

  • 複数の再生可能エネルギー熱源を有効活用するシステムにかかわる実証
  • 公共施設管理者と連携して再生可能エネルギー熱源を有効活用するシステムにかかわる実証
  • 再生可能エネルギー熱源と蓄熱槽を有効活用するシステムにかかわる実証
  • 複数の建築物で一体的に再生可能エネルギー熱源を有効活用するシステムにかかわる実証
  • 熱供給者と熱需要者が連携した再生可能エネルギー熱源を有効活用するシステムにかかわる実証

補助対象となる再生可能エネルギー熱利用設備は、太陽熱、河川水熱、下水熱、温度差エネルギー熱、バイオマス熱、雪氷熱、地中熱を利用するもの。

補助率は、補助対象経費の1/2以内で、補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額となる。予算執行上、1件当たりの年間の補助金額に上限を設けることがある。

応募受付期間は、4月24日(月)17時00分(必着)まで。5月中旬をめどに審査および交付決定を行う予定。応募方法等はNEPCのホームページを参照のこと。

2016年度の採択事業は7件

平成28年度「地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業)」では、7件の継続補助事業者が採択されている。

たとえば、長野県千曲市は「複数の再生可能エネルギー熱源を有効活用するシステムに係る実証」において、温泉源泉を含む排湯熱と地中熱、蓄熱層による複合システムの検証を行う実証事業を実施中(当初申請年度は2014年度、完了年度は2017年度)。

また、関電エネルギーソリューション(大阪市北区)では、「再生可能エネルギー熱源と蓄熱槽を有効活用するシステムに係る実証」において、下水処理水をイオン堺鉄砲町ショッピングセンターの空調・給湯・外調機の熱源として活用し、省エネ・省CO2を図る事業を実施している(当初申請年度は2013年度、完了年度は2017年度)。

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