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太陽光発電の「事業計画」提出義務化、法律事務所が代行申請サービス

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太陽光発電の「事業計画」提出義務化、法律事務所が代行申請サービス

太陽光発電パネル

弁護士法人ITJ法律事務所(東京都港区)は4月20日、固定価格買取制度の見直しによる改正FIT法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)の施行により、すべての太陽光発電設備の所有者に事業計画の提出が義務づけられたことを受け、代行申請サービスを開始したと発表した。

従来の固定価格買取制度は設備認定であったが、今回の改正により事業計画認定に変更された。これにより、すべての太陽光発電設備の所有者に対して、資源エネルギー庁へ事業計画を提出することが義務付けられた。提出期限は、2017年9月30日まで。

今回の改正では、10kW未満の屋根上パネルを所有している個人でも、電力会社と売電契約をしていれば「太陽光発電事業者」とみなされ、事業計画を提出しなければならなくなった。

また、2017年3月31日以前(2016年度)の旧制度で接続契約を締結した、すべてのみなし認定事業者も、すでに売電している事業者を含め、事業計画を提出し新制度に移行することとなる。

新たに発電所を設置する場合にも同様の申請が必要だ。提出しなかった場合、売電できる権利が消滅する可能性がある。

弁護士に依頼する必要性とは?

事業計画の申請手続きは個人でもできる。今回、同法律事務所が代行申請サービスをはじめたのは「書類の提出が煩雑であったりと認定の取り消しを受けないため」と説明している。

また同法律事務所は、太陽光発電事業のEPC事業者(設計・調達・建設を請け負う事業者)からの依頼を受け、すでに多くの提出実績があるともしている。

同法律事務所に依頼した場合の料金は、1件あたりの住宅用で2万円、産業用で5万円(どちらも弁護士費用。実費・交通費・消費税別)となる。

なお、この新制度は、再生可能エネルギーの最大限の導入と、国民負担抑制の両立を図るために、未稼働案件の排除を目的として敷かれたものだ。

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