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太陽光発電の「事業計画」提出義務化、法律事務所が代行申請サービス

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弁護士法人ITJ法律事務所(東京都港区)は4月20日、固定価格買取制度の見直しによる改正FIT法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)の施行により、すべての太陽光発電設備の所有者に事業計画の提出が義務づけられたことを受け、代行申請サービスを開始したと発表した。

従来の固定価格買取制度は設備認定であったが、今回の改正により事業計画認定に変更された。これにより、すべての太陽光発電設備の所有者に対して、資源エネルギー庁へ事業計画を提出することが義務付けられた。提出期限は、2017年9月30日まで。

今回の改正では、10kW未満の屋根上パネルを所有している個人でも、電力会社と売電契約をしていれば「太陽光発電事業者」とみなされ、事業計画を提出しなければならなくなった。

(※全文:785文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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