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電力取引のサイバーセキュリティ対策 経産省がガイドライン策定

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経済産業省は4月26日、太陽光発電蓄電池など需要家側のエネルギーリソースを束ね、電力の市場取引等通じて、系統の調整力としても活用するエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス(ERAB)において、事業者が取り組むべきサイバーセキュリティ対策を取りまとめたガイドラインを策定し公表した。

今回策定した「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス(ERAB)に関するサイバーセキュリティガイドライン」では、事業者に対して主なセキュリティ対策として、機器認証や通信の暗号化等の仕組を導入し各機器を保護すること、PDCAサイクルによる検証改善を行うこと、需要家に対して、脆弱性対策情報の通知を行うことを求めている。

ERABは、IoTを活用して需要家側のエネルギーリソース(蓄電池・太陽光・ディマンドリスポンス(DR)など)を統合制御することで、あたかも一つの発電所(仮想発電所:Virtual Power Plant(VPP))のように機能させ、電力の市場取引や相対取引を行うことをいう。

本ガイドラインは、ERABに参画する各事業者が取り組むべきサイバーセキュリティ対策の指針を示したものだ。各機器間でのセキュリティ対策、システム全体としてのセキュリティ対策の検証・改善、需要家への情報の通知等について記載している。

(※全文:1261文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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