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電力取引のサイバーセキュリティ対策 経産省がガイドライン策定

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電力取引のサイバーセキュリティ対策 経産省がガイドライン策定

ERABシステムにおけるインターフェース
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経済産業省は4月26日、太陽光発電蓄電池など需要家側のエネルギーリソースを束ね、電力の市場取引等通じて、系統の調整力としても活用するエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス(ERAB)において、事業者が取り組むべきサイバーセキュリティ対策を取りまとめたガイドラインを策定し公表した。

今回策定した「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス(ERAB)に関するサイバーセキュリティガイドライン」では、事業者に対して主なセキュリティ対策として、機器認証や通信の暗号化等の仕組を導入し各機器を保護すること、PDCAサイクルによる検証改善を行うこと、需要家に対して、脆弱性対策情報の通知を行うことを求めている。

ERABは、IoTを活用して需要家側のエネルギーリソース(蓄電池・太陽光・ディマンドリスポンス(DR)など)を統合制御することで、あたかも一つの発電所(仮想発電所:Virtual Power Plant(VPP))のように機能させ、電力の市場取引や相対取引を行うことをいう。

このガイドラインは、ERABに参画する各事業者が取り組むべきサイバーセキュリティ対策の指針を示したものだ。各機器間でのセキュリティ対策、システム全体としてのセキュリティ対策の検証・改善、需要家への情報の通知等について記載している。

策定に向けた経緯

ERABでは、アグリゲーター(需要家の電力需要をを束ねてエネルギーマネジメントサービスを提供する事業者等)が中核的な役割を担い、送配電事業者、小売電気事業者、BEMSHEMS等を運用するエネルギーマネジメント事業者、需要家、再エネ発電事業者など、多様な受け手との相互接続を通して、様々なサービスが行われることが考えられる。

また、送配電事業者や小売電気事業者は、アグリゲーターに依頼して、需要家等の創エネルギー機器や蓄エネルギー機器等を、ネガワット取引や上げDR(デマンドレスポンス)のような新たな電力取引形態に対応した形式で最適遠隔制御できるようになる。そのために必要な基盤がERABのシステムである。

ERABのシステムにおいては、多様なシステムがインターネットなど公衆網やVPNや専用線など多様な品質のネットワークを介して相互接続することで運用される。とくに、これまで各需要家等内でしか活用されていなかったエネルギー機器が外部のシステム・ネットワークにつながることが大きな特徴となる。

このような中、いずれかの事業者のサイバーセキュリティ対策が脆弱であった場合、需要家の電気の利用に影響を及ぼすことが懸念される。そこで、資源エネルギー庁では、ERABの中でも特にサイバーセキュリティのあり方に焦点を当てて検討するために、ERAB検討会(※)の下部組織として「サイバーセキュリティWG」を設置し、ガイドライン案を検討してきた。

※ERAB検討会:ERABの発展に向けて、多岐に渡る課題(通信規格や制度の整備等)について、産官学の実務者レベルで全体像を整理する検討会(2016年1月設置)。

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