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公共施設での再エネ導入・マイクログリッド構築に補助金 企業も応募可能

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環境技術普及促進協会(大阪府大阪市)は、公共施設などで再生可能エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築し、あわせて省エネ改修などを行うことで、地域全体でCO2排出削減を実現する先進的モデルに対する補助金について6月7日まで募集する。

この事業は、環境省の「平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業)」に基づき行われるもの。

対象の事業は、公共施設などが複数存在する地区内において再生可能エネルギー設備を導入し、自営線などで施設間で電気や熱を融通する、自立・分散型エネルギーシステムを構築するもの。さらに複数のシステム間でも電気を融通することで、固定価格買取制度に頼らず、地域全体で再生可能エネルギーなどを効率的に利用できるもの。

再エネ、蓄電池、施設間電力融通・・・ただしFIT利用不可

要件は、下記すべてを満たす必要がある。

(※全文:1058文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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