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公共施設を使ったマイクログリッド構築に補助金 民間企業でも応募可能

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環境技術普及促進協会(大阪府大阪市)は、公共施設等で再生可能エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築し、あわせて省エネ改修などを行うことで、地域全体でCO2排出削減を実現する先進的モデルに対する補助金について6月9日まで募集する。

この事業は、環境省の「平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業)」に基づいて行われるもので、今回が1次公募となる。同協会がこの事業の執行団体を務める。

補助の対象となる事業は、公共施設等が複数存在する地区内において再生可能エネルギー設備を導入し、自営線等で施設間で電気や熱を融通する、自立・分散型エネルギーシステムを構築するもの。さらに複数のシステム間でも電気を融通することで、固定価格買取制度に頼らず、地域全体で再生可能エネルギー等を効率的に利用できるもの。

下記すべての条件を満たす必要がある。

  • 再生可能エネルギー等を活用し、災害時等に電力系統からの電力供給が停止した場合においても、自立的に電力を供給・消費できる低炭素なエネルギーシステムおよびその制御技術(需要の制御を含む)等の技術実証を行う事業。
  • 再生可能エネルギー発電設備(既設を含む)により複数の公共施設に対し電力を供給し、電力を供給するための配電線等を整備すること。
  • 蓄電池等(既設を含む)を組み込み、これにより発電した電力を最大限消費するとともに、災害時など、系統からの電力供給が停止している場合においても、自立的なエネルギー供給が可能となるシステムを構築すること。
  • このシステムを複数構築し、同システム間での電力融通が可能であること。
  • 電力(熱供給を併せて行う場合は熱を含む。)を効率的に供給・管理するためのエネルギー需給制御システムを構築すること。
  • 固定価格買取制度の適用を受けて売電を行わないこと。

補助率は補助対象事業の実施に係る対象経費の2/3が上限。補助事業期間は原則として4年以内(2020年度末まで)。

審査は、応募者より提出された実施計画書等をもとに行われる。応募対象者は、都道府県・市町村・特別区および地方公共団体の組合 、民間企業、各種法人。

応募方法は、電子データ(CD-R/DVD-R)を公募期間内に郵送・持参により協会に提出。公募期間は、6月9日(金)正午必着まで。また、同公募の説明会は、東京(5月16日)、仙台(17日)、福岡(19日)、大阪(22日)で実施予定だ。

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