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奈良県、省エネ改修・再エネ熱利用設備(太陽熱・コジェネ)に補助金

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奈良県は5月10日、省エネ・節電対策の促進、熱の効率的利用などを図るため、県内事業所に対して、省エネ改修再エネ熱を利用するシステムの導入を支援する補助金を交付すると発表した。

省エネ改修に対する補助金では、事業所全体で15%以上の使用エネルギー量の削減が見込める設備改修と、遮熱・断熱等の熱損失対策を講じる改修を支援する。

また、再エネ熱等利用システムに対する補助金では、太陽熱利用システムと、停電時自立運転機能付きコージェネレーションシステムの整備を支援する。それぞれの概要は以下の通り。

省エネ補助金は15%以上の使用エネルギー量削減

県内の省エネ・節電対策を促進するため、中小企業者、医療法人、または社会福祉法人が実施する効果的な省エネ設備の導入と、熱損失対策に要する経費に必要な費用を補助する。下記の通りさらに2種類の事業に分かれている。

高効率エネルギー設備導入事業

補助対象は、省エネルギー診断(省エネ診断)において一定割合以上の省エネ効果があると認められた設備改修等であり、事業所全体で15%以上の使用エネルギー量の削減が見込める事業。

ただし、照明機器の設備改修にかかわる経費が補助対象経費の全体に占める割合は、50%未満とする。

熱効率向上促進事業

また同事業とあわせて行う「熱効率向上促進事業」も補助対象となる。これは省エネ診断において一定割合以上の省エネ効果があると認められた改修等であり、事業所の遮熱・断熱等の熱損失対策を講じるものをいう。

補助額は、高効率エネルギー設備導入事業が補助対象経費の1/3(上限額200万円)。熱効率向上促進事業は、遮熱による熱損失対策の場合、補助対象経費の1/3(上限額30万円)、断熱による熱損失対策の場合、補助対象経費の1/3(上限額70万円)。

補助対象となる経費は、省エネ機器の購入費用等の設備費とそれに伴う工事費。


募集期間は、11月30日(木)必着まで。先着順につき早期に受付を終了することがある。

再エネ熱利用補助金は「太陽熱」or「コジェネ」

県内事業者が実施する熱の効率的利用・自給率の向上を図るため、太陽熱利用設備か、コージェネレーションを整備する事業者に対し、設置経費の一部を補助する。

太陽熱利用システムは、太陽の熱を集めて水や空気を暖め、給湯等に利用する設備(集熱器総面積10平米以上)が対象で、コージェネレーションシステムは、熱源より電力と熱を生産し供給するシステム(停電時自立運転機能を有するものに限る)が対象となる。

補助金額は太陽熱利用が設置経費の1/3(上限50万円)で件数は1件、コージェネレーションシステムは設置経費の1/3(上限100万円)で件数は1件。

募集期間は、12月28日(木)まで。受付は先着順で、受付件数を超えた場合、期間内であっても受付を終了する。

なお、コージェネレーションシステムを設置する場合に限り、リース契約により設置する場合も補助対象となる。この場合は、補助対象設備の貸付を行う者も共同事業者として申請する。また、見学会などの普及活動に協力することが補助要件となる。

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