> > 首都圏には100ヶ所も水素ステーションがあるのに… 全国普及の課題は?

首都圏には100ヶ所も水素ステーションがあるのに… 全国普及の課題は?

 印刷 記事を保存

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は5月17日、水素ネットワークを四大都市圏から全国へ普及させていくために必要とされる技術的課題を抽出する調査事業の公募を開始すると発表した。

この「四大都市圏から全国普及に向けた水素ネットワークの技術課題調査に関する検討」では、燃料電池車(FCV)や水素供給インフラの本格的普及期に向けた技術的課題を明らかにし、解決のための方向性を示すことを目的としている。

具体的には、水素供給インフラが先行整備されている四大都市圏の内、一都市をモデルケースとし選択し、選択した都市を中心とした整備されていない地域への普及に向けた調査を行う。また全国普及に向けた課題を抽出する。

事業内容としては、水素ネットワークに関する現状調査、普及シナリオの検討、地域普及に向けた技術的課題の抽出、全国普及に向けた技術的課題の抽出があげられている。

事業期間は、NEDOが指定する日から2017年12月28日まで。予算額は1,000万円以内。応募書類の提出期限は5月31日(水)12:00必着。応募状況等により、公募期間を延長する場合がある。

現在まで首都圏中心に100箇所程度の水素ステーションが整備

2010年7月に燃料電池実用化推進協議会により、2015年のFCV一般ユーザーへの普及開始に向けたシナリオが産業界の総意として提案された。

さらに、2011年1月には自動車メーカーおよび水素供給事業者13社が共同声明を発表し、自動車メーカーがFCV量産車を2015年に四大都市圏を中心とした国内市場への導入と一般ユーザーへの販売開始を目指し開発を進め、水素供給事業者が2015年までにFCV量産車の販売台数の見通しに応じて100箇所程度の水素供給インフラの先行整備を目指すこと等が示された。

現在までに首都圏を中心に100箇所程度の水素ステーションが整備されてきた。そこで、本調査事業では、FCVおよび水素供給インフラの本格的普及期である2020年以降を想定した普及シナリオに基づく技術的課題の抽出を行う。

なお、本調査は、2017年度の政府予算に基づき実施するため、政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期等が変更されることがある。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.