> > FCV向け水素ステーションの本格整備に11社が集結 160箇所設置めざす

FCV向け水素ステーションの本格整備に11社が集結 160箇所設置めざす

 印刷 記事を保存

トヨタ自動車(愛知県豊田市)、岩谷産業(大阪府大阪市)、日本政策投資銀行(東京都千代田区)など11社は5月19日、燃料電池自動車(FCV)の普及拡大に向けて、戦略的な水素ステーションの本格整備に向けた協業の検討に関する覚書を締結したと発表した。

この自動車メーカー、水素ステーション運営事業者、金融機関等で構成される11社による覚書は、水素ステーション整備を目的とする新会社の設立に向けたもの。2017年内の新会社の設立を目指す。

また新会社は、水素ステーションの整備・運営支援に関する新たな施策の実施による着実な整備促進、規制見直しを含む整備コストの低減および運営の効率化への取り組みを通じ、FCVの普及拡大と水素ステーション事業の早期自立化、ひいては日本の水素社会の実現に貢献することを目指すものだ。

同11社は、今後、広く参画できる仕組みを検討し、適宜、情報発信していく。

(※全文:1302文字 画像:なし 参考リンク:あり)

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.