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FCV向け水素ステーションの本格整備に11社が集結 160箇所設置めざす

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トヨタ自動車(愛知県豊田市)、岩谷産業(大阪府大阪市)、日本政策投資銀行(東京都千代田区)など11社は5月19日、燃料電池自動車(FCV)の普及拡大に向けて、戦略的な水素ステーションの本格整備に向けた協業の検討に関する覚書を締結したと発表した。

この自動車メーカー、水素ステーション運営事業者、金融機関等で構成される11社による覚書は、水素ステーション整備を目的とする新会社の設立に向けたもの。2017年内の新会社の設立を目指す。

また新会社は、水素ステーションの整備・運営支援に関する新たな施策の実施による着実な整備促進、規制見直しを含む整備コストの低減や運営の効率化への取り組みを通じ、FCVの普及拡大と水素ステーション事業の早期自立化、ひいては日本の水素社会の実現に貢献することを目指すものだ。

同11社は、今後、広く参画できる仕組みを検討し、適宜、情報発信していく。

水素社会の実現に向けた「基本戦略」を年内に策定

FCVの普及初期においては、効果的・効率的にFCV需要の創出を図るための水素ステーションの戦略的配置等が必要となる。

水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」(2016年3月22日付改訂)においては、その実現に向けた「新たな枠組み」を官民で検討することとしている。

また、先月開催された「第1回再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」では、安倍総理から、水素社会の実現に向け政府一体となって取り組むための「基本戦略」を年内に策定するとともに、その大きな柱として、水素ステーションの整備を加速させる仕組みを作るよう指示がなされたところである。

経済産業省は、今回協業の動きについて、「基本戦略」の検討に向けての重要な一歩と説明、同省としても、水素ステーションの戦略的整備に向け取り組みを加速していく考えを示した。

水素ステーション160箇所整備に向けて合意・締結

この覚書は、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の官民目標(2020年度までに水素ステーション160箇所の整備、FCVの4万台普及など)を踏まえ、11社を中心にオールジャパンでの協業によりFCV普及初期における水素ステーションの本格整備の検討を加速させるべく、合意・締結されたもの。

FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、関係各社がそれぞれの役割を果たし、協調することで、FCV需要の最大化が狙える水素ステーションの戦略的な整備と、それを踏まえた着実なFCVの普及を目指すべき、との考えに基づいている。

今回覚書を締結したのは、トヨタ自動車、岩谷産業、日本政策投資銀行のほか、日産自動車(神奈川県横浜市)、ホンダ(東京都港区)、JXTGエネルギー(東京都千代田区)、出光興産(東京都千代田区)、東京ガス(東京都港区)、東邦ガス(愛知県名古屋市)、日本エア・リキード(東京都港区)、豊田通商(愛知県名古屋市)の11社。

関係各社の役割として、インフラ事業者は水素ステーションの整備・運営、自動車メーカーはFCVの普及拡大、普及初期の水素ステーションの運営支援、金融機関等はファイナンス等の支援をあげている。

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