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FIT認定者は事業計画提出を忘れずに! 資源エネ庁、新制度移行で注意

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経済産業省資源エネルギー庁は5月30日、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)において、2016度までに認定を受けた設備設置者に対して、新制度への移行手続となる事業計画の提出方法をまとめた周知用パンフレットを作成し公表した。

2017年4月1日に改正FIT法が施行され、固定価格買取制度が新しくなった。新制度では、電力会社と系統接続について同意を得ていることが認定の要件となる。

また、認定を取得した後も、適切な保守点検および維持管理の実施や発電終了時の設備の適切な廃棄、資源エネルギー庁が定める事業計画策定ガイドラインに沿った事業の実施などの義務が課され、長期安定的に発電事業を実施することが求められる。

これは、2016年度までに認定を受けていた設備設置者(売電開始済みの場合も含む)にも適用される。

このため、同庁は2016年度までに認定を受けていた設備設置者に、電力会社との系統接続に関することや保守点検および維持管理等に関する遵守事項への同意チェックを記載した事業計画を提出するよう求めている。

提出期限は2017年9月30日。

ただし例外として、

  1. 認定日が2016年7月1日~2017年3月31日の場合
  2. 電源接続案件募集プロセス等に参加している場合

の提出期限は、電力会社と接続契約を締結した日から6カ月以内となる。

また、2017年9月末までに事業計画が提出されなかった場合、直ちに認定が失効するわけではないが、最終的に事業計画が提出されなければ認定取消しの対象になるとして、提出を呼び掛けている。

提出方法は、太陽光が電子申請(電子申請が難しい場合は紙申請も可能)。風力水力地熱バイオマスは紙申請(「設備ID紐付け依頼書」を再生可能エネルギー新制度移行手続代行センターに送付すると電子申請を行うことができる)。詳しくは資源エネルギー庁HPを参照のこと。

出力制御に関する「よくある質問」も追加

資源エネルギー庁は5月31日、新制度のよくある質問についてまとめた文書も更新した。事務手続きについて、事業計画に関する項目を一部修正するとともに、新たに出力制御に関する分類を設け、15のQ&Aを追加している。

たとえば、太陽光・風力発電や、地域資源バイオマス発電設備の出力制御ルール等について、いくつかのケースに対する質問に回答している。

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