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FIT認定者は事業計画提出を忘れずに! 資源エネ庁、新制度移行で注意

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経済産業省資源エネルギー庁は5月30日、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)において、2016度までに認定を受けた設備設置者に対して、新制度への移行手続となる事業計画の提出方法をまとめた周知用パンフレットを作成し公表した。

2017年4月1日に改正FIT法が施行され、固定価格買取制度が新しくなった。新制度では、電力会社と系統接続について同意を得ていることが認定の要件となる。

また、認定を取得した後も、適切な保守点検および維持管理の実施や発電終了時の設備の適切な廃棄、資源エネルギー庁が定める事業計画策定ガイドラインに沿った事業の実施などの義務が課され、長期安定的に発電事業を実施することが求められる。

これは、2016年度までに認定を受けていた設備設置者(売電開始済みの場合も含む)にも適用される。

このため、同庁は2016年度までに認定を受けていた設備設置者に、電力会社との系統接続に関することや保守点検および維持管理等に関する遵守事項への同意チェックを記載した事業計画を提出するよう求めている。

(※全文:967文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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