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神奈川県、地産地消する再エネ事業・地域電力供給に補助金

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神奈川県、地産地消する再エネ事業・地域電力供給に補助金

事業のイメージ図

神奈川県は6月5日、エネルギーの地産地消を進めるため、NPO法人等が再エネ発電設備を設置する事業と、小売電気事業者が分散型電源から電力を調達して家庭や事業所に電力を供給するモデル事業に対する補助金の募集を開始したと発表した。

同県では、エネルギー自立型の住宅やビル、街の実現を目指し、エネルギーの地産地消を推進している。今回、その取組みの一環として「地域主導再生可能エネルギー事業費補助」「地域電力供給システム整備事業費補助」を実施する。概要は以下の通り。

再エネ事業は固定価格買取制度の全量買取りが条件

「地域主導再生可能エネルギー事業費補助」は、県内のNPO法人等や中小企業者が、県内の施工業者等を活用して県内に再生可能エネルギー発電設備を設置。この設備を所有して発電事業を行い、固定価格買取制度の全量買取制度(ただし、この事業においては全量配線で自家消費を行わないものとする)を活用する事業を対象とする。

補助金を活用して発電事業を開始した後、売電収入が生じた場合は、初めて売電収入を得た年度の翌年度から毎年度、売電収入の一部を県に納付する(県に納付する総額は、交付した補助金の額を限度とする)。

この補助金は、地域経済の活性化に資する再生可能エネルギー発電事業の初期投資費用に対して補助することにより、地域経済の活性化と、更なる再生可能エネルギーの導入促進を図ることを目的としている。

補助額は、法人等は補助対象経費の2/3。中小企業者は補助対象経費の1/2(薄膜太陽電池を導入する場合、補助対象経費の2/3)。対象経費は、再生可能エネルギー発電設備の設備費と設置工事費用。千円未満は端数切り捨て。

募集期間(提案書の提出期間)は、7月31日(月)17時まで。選考結果は9月中旬に公表する予定。募集件数3件を予定。

分散型電源活用の小売電気事業者の事業に補助金

事業の概要

「地域電力供給システム整備事業費補助」は、小売電気事業者または小売電気事業者を含む複数事業者が県内の太陽光発電等の分散型電源から電力を調達し、県内の家庭や事業所に電力を供給するモデル事業を公募するもの。

実施に要する経費の一部を補助することで、エネルギーの地産地消を促進する。

なお、地域電力供給システムとは、小売電気事業者が、地域の太陽光発電設備などの分散型電源を確保し、情報通信技術(ICT)や蓄電池等を活用して電力需要を効果的に管理(需給制御)しながら、既存の送電網を使用して、地域の家庭や事業所などに電力を供給するシステムをいう。

補助金交付の対象となるは、地域電力供給システムを整備するために行う次の事業。

  • 県内において再生可能エネルギーなどの分散型電源を新たに確保する事業
  • 県内における電力の供給先として、家庭、事業所等を新たに確保する事業
  • 電力の需給バランスを図るためにシステムを構築する事業

補助率は補助対象経費の1/3(補助限度額1,000万円)。

集期間(事業計画書の提出期間)は、7月12日(水)17時まで。選考結果は9月上旬頃公表する予定。


どちらの事業もヒアリング後、有識者等で構成する選考委員会による評価を経て、県が補助予算額の範囲内で採択する。

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