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広島県、下水処理場でのバイオガス発電事業者を公募 2039年までの事業

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広島県は6月1日、同県の「太田川流域下水道東部浄化センター」において発生する消化ガスをエネルギー源とし、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を利用した発電事業の公募型プロポーザルを実施すると発表した。

この「太田川流域下水道東部浄化センター消化ガス発電事業」は、同センターで発生する消化ガスを広島県から買い取り、広島県から貸付けられた事業用地に整備した発電施設を用いて、履行期間である2039年9月30日まで、再生可能エネルギーの固定価格買取制度で売電する事業。また同時に、消化ガス発電設備からの廃熱を同浄化センターの消化槽加温設備へ温水として供給する。

採択された場合、事業者は消化ガス発電施設等の設計・建設、維持管理・運営を行う。

ガスは立米26円、土地は平米2050円

購入できる消化ガスの単価はノルマル立米あたり26円(税抜き)以上で提案する。 また、下水道用地の貸付料は基本協定締結後、不動産鑑定業者による鑑定評価額が貸付料になる。なお、近傍の路線価から想定される土地の貸借料は1平米あたり年間2,050円程度であるため、提案の際はこの想定単価で作成する必要がある。

応募資格者は、広島県内に拠点をもつ単体企業・共同企業体。共同で応募する場合は3社までで、共同企業体の構成員は他の応募者と重複参加は認められない。また、応募者は直近約15年間に日本国内でガスを燃料とした発電設備を施工した実績を有していることも条件に挙げられている。

応募は7月5日まで

公募型プロポーザルの説明書や条件規定書などは広島県土木建築局下水道公園課にて公布される。

参加資格確認申請書の提出期限は7月5日(水)16時半まで、提案書の提出期限は8月8日(火)16時半まで。

応募希望者は参加資格確認申請書を広島県土木建築局下水道公園課で直接受け取るか、広島県ホームページからダウンロードし、広島県土木建築局下水道公園課に7月5日(水)16時半までに持参または輸送で提出すること。

その他応募資格の詳細や審査方法・提案書評価基準などは、広島県ホームページの資料を参照のこと。

なお同事業は、県内の下水処理場から発生する消化ガスを再生可能エネルギーとして有効活用することにより、エネルギー自給率の向上、温室効果ガスの削減による地球温暖化防止に貢献することを目的としている。

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