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省エネだけでなく、IoTで高齢者・障がい者を支援できる次世代型住宅に補助

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国土交通省は6月19日、IoT技術等の活用による住宅の市場価値および居住・生産環境の向上等にかかわる先導的な技術の普及啓発を図るため、住宅等のリーディングプロジェクトの整備費を補助すると発表し、提案の募集を開始した。

この「平成29年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」は、IoT技術等を活用し、高齢者世帯などの住生活の質の向上に向けたサービス等の実用化に向けて、課題・効果等の実証事業を行うもの。7月28日まで提案を募集する。

省エネにプラス、IoT活用で社会ニーズに対応できること

少子高齢化や介護分野の人材不足等の社会状況を踏まえ、IoT技術等の活用による住宅や住生活の質の向上、住生活関連の新たなビジネス市場の創出・拡大の促進による住生活関連産業の成長が求められている。

「サステナブル建築物等先導事業」では、これまで省エネ・省CO2や木造・木質化による低炭素化にかかわる先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援している。

今年度は、これらに加えてIoT技術等の活用により、住宅の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境の向上を図る取組みに対して「サステナブル建築物等先導事業の次世代住宅型」として支援を行う。

(※全文:1368文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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