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東京都、建築物の燃料電池に助成 補助率最大2/3、上限3億3300万円

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東京都は6月22日、水素を活用したスマートエネルギーエリアの形成を推進するため、都内の建築物等において、水素を活用する業務・産業用燃料電池や純水素型燃料電池等を設置する民間事業者に対する補助事業を開始すると発表した。

補助対象となる水素利活用設備は以下の通り。

  1. 天然ガスを燃料とする定置式燃料電池「業務・産業用燃料電池」
  2. 水素のみを燃料とする定置式燃料電池「純水素型燃料電池」
  3. 純水素型燃料電池に水素を供給するために必要な導管などの「水素供給インフラ」
  4. 業務・産業用燃料電池等から供給を受け、建物内で使用される電力消費量等を計測・蓄積するエネルギー管理システム等の「水素エネマネ設備」
  5. 業務・産業用燃料電池等から発生する熱電エネルギーを事業所単体消費から面的に融通するための「熱電融通インフラ」

1~4の補助率は、補助対象経費の2/3以内で、補助上限額は設備により異なり1,600万円~3億3,300万円。5の熱電融通インフラに対する補助率は、補助対象経費の1/2以内で、補助上限額は1億円。

補助対象経費は、設計費、設備費、工事費、諸経費。国等の補助制度とも併用できる。詳細は下記の補助率の表を参照のこと。

助成対象設備・助成率等

助成対象設備 助成対象経費 助成率 上限
(1)業務・産業用燃料電池 設計費
設備費
工事費
諸経費
2/3
(国等の補助制度を併用する場合には、経費の2/3からその額を控除した額)
5kW超:3億3,300万円
1.5~5kW以下:1,300万円
(2)純水素型燃料電池 3.5kW超:8,700万円
3.5kW以下:1,600万円
(3)水素供給インフラ 2億4,000万円
(4)水素エネマネ設備 8,000万円
(5)熱電融通インフラ 1/2
(国等の補助制度と併用する場合は、経費の2/3からその額を控除した額または経費の1/6のうちいずれか低い額)
1億円
(国等の補助制度と併用する場合の上限額は3,300万円)

この「水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業」の事業期間は、2017年度から2019年度まで(3年間)。公募は毎年度実施する。

2017年度の予算額は約11億円。本年度の申請受付期間は7月3日(月)~2018年3月30日(金)(必着)。東京都環境公社で申請を受け付ける。

なお、補助対象設備の主な要件は以下の通り。

助成対象事業の要件

(1)業務・産業用燃料電池

固体酸化物形燃料電池であること。1台あたりの定格発電出力が1.5kWを超えるものであること。定格運転時の総合効率(低位発熱量基準)が60%以上であること。

(2)純水素型燃料電池

定格運転時の総合効率(低位発熱量基準)が60%以上であること。

(3)水素供給インフラ

純水素型燃料電池に水素を供給するために敷設された導管その他必要な設備であること。

(4)水素エネマネ設備

業務・産業用燃料電池または純水素型燃料電池から発電した電力・発電時に発生した熱の供給を受ける建築物内で使用される電力消費量等を計測蓄積し、照明器具、空気調和設備等の効率的な運転管理を行い、または電力需要のピークを抑制する機能等を有するエネルギー管理システムとその周辺機器であること。

(5)熱電融通インフラ

業務・産業用燃料電池または純水素型燃料電池から発生する熱電エネルギーを事業所単体消費から面的に融通することを可能にするものであること。

水素を活用したスマートエネルギーエリアとは

東京都は、「低炭素」・「快適性」・「防災力」の3つを兼ね備えたスマートエネルギー都市の実現を目指し、熱と電気を同時に供給できるコージェネレーションシステムの導入等を進めている。そこで、水素を活用したスマートエネルギーエリアの形成を推進するために本事業を実施する。

また「水素を活用したスマートエネルギーエリア」とは、業務・産業用燃料電池・純水素型燃料電池から発電した電力・発電に伴い発生した熱を活用することにより、平常時においてエネルギー効率の向上による省エネルギーを実現し、災害時等においても系統電力(電気事業者が保有する電線路を介して供給される電力)が途絶えてもエネルギー供給を確保することができるエリアと定義している。

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