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東京都の燃料電池・水素利用設備補助金 対象設備の条件緩和

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東京都環境公社(クール・ネット東京)は8月17日、水素を活用したスマートエネルギーエリアの形成を推進するために実施している、業務・産業用燃料電池や純水素型燃料電池等(水素利活用設備)に対する補助事業の交付要綱や手続きの手引き等を改正した。

改正した交付要綱では、対象の純水素型燃料電池の要件を緩和した。また、同助成金の交付に関して、「水素エネマネ設備の設置にかかわる経費の助成については、1事業者当たり5エリアを上限とする」という文言を追加した。

燃料電池や水素供給インフラに補助金

同事業名は「水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業」。事業実施年度は、2017年度から2019年度までの3年間。公募は毎年度行う。2018年度の受付期間は、2018年4月2日(月)~2019年3月29日(金)で、予算額は2017年度の予算残額+約21億円。

申請する事業者は事前相談(予約制)が必要。改正を反映した助成対象機器の主な要件は下記の通り。

(※全文:1730文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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