太陽光発電協会（JPEA／東京都港区）は8月1日、余剰売電を行う太陽光発電設備の太陽電池モジュールを対象に、中小企業等経営強化法に基づく、中小企業経営強化税制と固定資産税の特例による減税措置等を受けるための証明書発行業務を開始したと発表した。
証明書発行申請手続きは、本税制を利用する「設備ユーザー」（中小事業等）が、対象製品を納入する「設備メーカー」（JPEAの場合は「太陽電池モジュール」製造者に相当する事業者）に証明書の発行を依頼。
その後、設備メーカーが申請をして、納入する製品が本税制上で規定される生産性向上要件を満たすことの証明書を、同協会より入手して、「設備ユーザー」へ提供する、という流れになる。
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