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大規模太陽光発電の事業認定、入札手数料は127,000円に決定

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経済産業省は8月8日、固定価格買取制度(改正FIT法)の改正政令が同日閣議決定され、大規模太陽光発電の入札制度における入札参加事業者の手数料の額を、1事業計画当たり127,000円と定めたと発表した。

2017年4月1日に施行された改正FIT法により、固定価格買取制度に大規模太陽光発電についての入札制度が新設された。現在、2,000kW以上の事業用太陽光発電が対象で、第1回の入札を10月27日~11月10日の期間で実施する予定。9月15日まで第1回入札に参加するための事業計画を受け付けている。

この入札制度に関する業務は、経済産業大臣が指定した指定入札機関が行うこととされており、低炭素投資促進機構(東京都中央区)が指定されている。入札に関する詳細は、同機構のホームページを参照のこと。概要は下記の通り。

(※全文:710文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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