環境ビジネス編集部
最終更新日: 2017年08月09日
環境技術普及促進協会(大阪府大阪市)は8月8日、公共施設等で再生可能エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築し、あわせて省エネ改修などを行うことで、地域全体でCO2排出削減を実現する先進的モデルに対する補助金の2次募集を開始したと発表した。2次募集の締め切りは8月29日正午。
同事業は、環境省の「平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業)」で、同協会がこの事業の執行団体を務める。
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