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公共施設のCO2排出削減対策モデル事業、2次公募 最大補助率は2/3

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環境技術普及促進協会(大阪府大阪市)は8月8日、公共施設等で再生可能エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築し、あわせて省エネ改修などを行うことで、地域全体でCO2排出削減を実現する先進的モデルに対する補助金の2次募集を開始したと発表した。2次募集の締め切りは、8月29日正午。

同事業は、環境省の「平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業)」で、同協会がこの事業の執行団体を務める。

補助の対象となる事業は、公共施設等が複数存在する地区内において再生可能エネルギー設備を導入し、自営線等で施設間で電気や熱を融通する、自立・分散型エネルギーシステムを構築するもの。さらに複数のシステム間でも電気を融通することで、固定価格買取制度に頼らず、地域全体で再生可能エネルギー等を効率的に利用できるもの。

公募する事業の対象等は次の通り。

(※全文:1070文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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