> > 富士通、2018年度までに再エネ利用率5.2%→6%以上めざす計画

富士通、2018年度までに再エネ利用率5.2%→6%以上めざす計画

 印刷 記事を保存

富士通(東京都港区)は8月10日、同グループが再生可能エネルギーの利用割合を2018年度までに6%以上に拡大するという定量目標を新たに設定したと発表した。

なお同グループの2016年度の再生可能エネルギーの利用割合は、イギリスやフィンランドなどの海外事業所を中心に再生可能エネルギーの利用を促進していることもあり、5.2%(133GWh)であった。

今後、さらに再生可能エネルギーの利用を拡大するとともに、再生可能エネルギーの利用効率を高めるエネルギーの地域連携シミュレーターの開発や蓄電池における高効率な充放電制御の研究などに取り組んでいく。

「第8期富士通グループ環境行動計画」と2016年度実績も発表

また同日、2016年度から3ヵ年の環境目標である「第8期富士通グループ環境行動計画」における2016年度の実績をまとめた「富士通グループ環境報告書2017」を公開した。再生可能エネルギーの利用拡大の新たな目標は、これにあわせて発表したもの。

行動計画では、同グループが、2016年度は「持続可能な開発目標(SDGs)」をこれまで以上に意識するとともに、ICTの提供によって737万トンの温室効果ガス(GHG)排出量削減に貢献したと報告した。

また製品のライフサイクルにおける環境価値の向上に取り組み、2016年度は業界初の高効率冷却技術「Vapor and Liquid Loop Cooling」を採用したサーバや、世界最軽量を達成した13.3型モバイルノートパソコンなどを開発したともしている。

同グループの事業拠点におけるGHG排出量は、施設の省エネ対策や製造プロセスの効率化などにより、2013年度比1.6%増加に抑制するという目標に対して、同9.4%を削減し目標を大きく上回った。

具体的には、各事業所において、BAT(Best Available Technology:温室効果ガス排出量削減のために利用可能な最先端技術)対象機器の導入更新やエネルギーマネジメントツールを通じた空調機の運転適正化、製造プロセスの効率化などを行った。

今後、事業拠点のエネルギー消費量の見える化や、データセンターにおけるJIT(Just In Time)モデリング空調制御やAIによる学習制御技術などの新技術により空調機の電力効率化を進め、さらなるGHG排出削減に取り組んでいく。

2050年までに自らのCO2ゼロエミッションを目指す

なお、2017年5月に策定した中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」において、2050年までに自らのCO2ゼロエミッションを目指しているが、そのCO2排出削減シナリオは、科学的根拠のある水準として、国際的なイニシアチブ「Science Based Target(SBT)」に承認された。

SBTは、2015年に国連グローバルコンパクト、WRI(世界資源研究所)などの団体が共同で設立したイニシアチブ。産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるために、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に働きかけている。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.