鳥取県からも注意喚起　太陽光発電設備の事業計画提出期限、残り1ヶ月

※2017年9月5日訂正：電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号）の改正により、「みなし認定」状態の10kW未満の太陽光発電設備の事業計画の提出期限は、2017年12月31日（日）までに延長されました。

鳥取県は9月1日、固定価格買取制度（FIT制度）において、2016年度までに旧制度で、太陽光発電等の発電設備設置の認定を受けている「みなし認定事業者」に対して、新制度に基づく事業計画を9月30日（土）までに提出するよう、注意を喚起した。