> > 再エネ熱利用設備の補助金、4次公募スタート 再エネ率10%以上が条件

再エネ熱利用設備の補助金、4次公募スタート 再エネ率10%以上が条件

 印刷 記事を保存

環境共創イニシアチブ(SII/東京都中央区)は9月12日、太陽熱利用の集熱器や地中熱利用ヒートポンプなど、再生可能エネルギー熱利用設備の導入に補助金を交付する事業の4次公募を開始した。

この補助金は経済産業省の「平成29年度 地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(再生可能エネルギー熱事業者支援事業)」で、再生可能エネルギー由来の熱を有効活用する民間事業者を支援する目的で実施される。2016年度は、熱利用設備と発電設備が補助対象だったが、今年度は、新規事業として熱利用設備のみが対象となっている。予算総額は約13.5億円で、このうち4次公募分は約5.6億円だ。

4次公募の申請期間は、10月6日(金)17時まで。

この事業の補助対象設備は、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造の再生可能エネルギー熱利用設備。いずれも、熱を利用する区域・用途に占める再生熱の割合(再エネ率)が10%以上、又は再生熱の年間総発熱量200GJ以上が条件となる。

(※全文:930文字 画像:なし 参考リンク:あり)

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.