> > 米国では6割以上を占める太陽光発電の設置モデル、「PPA」を日本でも

米国では6割以上を占める太陽光発電の設置モデル、「PPA」を日本でも

 印刷 記事を保存

ファブスコ(福岡県福岡市)は11月27日、オムロン(京都府京都市)とNTTスマイルエナジー(大阪府大阪市)と連携、商業施設や自治体向けの第三者所有太陽光発電電力販売事業(ソーラーPPA)を開始すると発表した。

ソーラーPPAは、従来の太陽光発電設備の購入モデルや屋根貸しモデルとは異なり、PPA(Power PurchaseAgreement:電⼒購⼊契約)事業者が、第三者から資金を調達して太陽光発電設備を消費者の敷地に設置。この設備で発電した電力のうち、消費者は使用分だけを電力会社が販売する料金とほぼ同等の価格でPPA事業者から買い取るというスキームで実施される。

これにより自治体が指定する避難所や、商業施設は、初期費用や修理・メンテナンス料の負担なしに、防災用太陽光発電設備を導入することができる。

(※全文:1235文字 画像:あり 参考リンク:なし)

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.