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トヨタなど11社、水素ステーション整備で新会社設立 4年間で80基目標

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トヨタ自動車(愛知県豊田市)、東京ガス(東京都港区)、日本政策投資銀行(DBJ/東京都千代田区)など計11社は、燃料電池自動車(FCV)向け水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を2018年春に設立することで合意し、設立にかかわる契約を締結した。

新会社は、事業期間を10年と想定し、第1期として、まず4年間で80基の水素ステーションの整備を目指す。着実に整備目標を達成するため、同11社だけでなく、幅広く水素ステーション事業者や投資家へこの事業への参画を求める。

また、国の補助金政策、自治体の普及に向けた取り組みなどを踏まえ、独自に「水素ステーション整備計画」を策定し、日本全国でFCVが利用できる環境を整備する。

(※全文:1652文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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