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住宅用太陽光発電の定期報告、ネットが使えない個人向けの報告方法

資源エネルギー庁は12月27日、固定価格買取制度(FIT法)に基づく、太陽光発電設備に係る定期報告について、インターネット環境のない個人を対象とした報告方法を公表した。

FIT法では、認定を受けた発電設備の設置に要した費用の報告(設置費用報告)と、認定発電設備の年間の運転に要した費用の報告(運転費用報告)を経済産業大臣宛に行うことが、認定基準として義務付けられている。

出力が10kW未満で、「住宅用太陽光発電導入対策費補助金(J-PEC補助金)」を取得している設備は、「設置費用報告」は必要ない。「運転費用報告」は、経済産業省大臣が求めた場合に必要で、対象者には案内が送られてくる。

(※全文:1109文字 画像:あり、参考リンク:あり)


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