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経済産業省からのハガキに注意! 新FIT制度への移行、住宅用も対象

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経済産業省は4月10日、固定価格買取制度(FIT制度)において、新制度への移行手続が未完了の太陽光発電をはじめとした再エネ発電事業を行っている事業者へ、はがきを発送したと発表した。この中には、家庭の屋根で太陽光発電を行っている人も含まれる。

「設備認定」から「事業計画認定」へ

2017年4月1日に改正FIT法が施行され、新しい認定制度では、設備を確認する「設備認定」から、事業計画を確認する「事業計画認定」へと変更となった。これはFIT制度開始5年で、再生可能エネルギーの導入量は大幅に増えたが、買取費用を賄う国民負担の増加や未稼働案件の増加、地域とのトラブルの発生などの課題が浮き彫りとなったことを踏まえ、事業実施の確実性の高い案件を認定する仕組みとするためだ。

(※全文:906文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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