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再エネ主力電源化・次世代電力ネットワーク実現の道筋は 経産省が報告書

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再生可能エネルギーの普及拡大策を議論する経済産業省の有識者会議は5月15日、第5次エネルギー基本計画に反映するため、これまでの検討事項を中間的に整理した報告書(案)を公表した。

この中間整理(案)では、「再生可能エネルギーの主力電源化」と「次世代電力ネットワークの構築」に向けた今後の道筋を示している。

また、これら2つの道筋については対応策を整理し、項目ごとの進捗状況とともに、今後、誰がどのようなスケジュールで進めていくかなどの「アクションプラン」をまとめている。さらに、アクションプランは色分けし、「青:すでに実施済み・継続実施中のもの」、「緑:具体的なスケジュールが決まっているもの」、「赤:基本的な考え方が整理されており今後詳細を議論していくもの」としている。

FIT法は2020年度末までに抜本的な見直し

「再エネの主力電源化」は、「コスト競争力の強化」と「長期安定的な発電を支える事業環境整備」が柱となる。「コスト競争力の強化」における「自立化に向けたFIT制度の在り方」では、太陽光発電風力発電のように「急速なコストダウンが見込まれる電源」と、地熱発電中小水力発電バイオマス発電のような「地域との共生を図りながら緩やかに自立に向かう電源」といった電源ごとの性質の違いに応じ、それぞれに適切な制度を構築するために、FIT法の抜本見直しの期限(2020年度末まで)に向け、検討を進めていくべきだとした。アクションプランについては以下のようにまとめている。

(※全文:1675文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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