「太陽光未稼働案件の切り捨て、2020年3月まで待って」　JPEAが要望

※2018年11月27日訂正：本文内に誤りがあり、複数の箇所（タイトル、期限延長に関する部分）において訂正いたしました。混乱をお招きいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。

太陽光発電協会（JPEA）は11月21日、事業用太陽光発電の未稼働案件に関する制度改正案（FIT法施行規則の一部を改正する省令案）に関して求められたパブリックコメントに対し、JPEAとしての見解を発表した。同時に、太陽光発電事業者に対して、未稼働案件に関する制度改正案が施行された場合の影響について、緊急アンケート調査を行った。