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「太陽光未稼働案件の切り捨て、2020年3月まで待って」 JPEAが要望

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※2018年11月27日訂正:本文内に誤りがあり、複数の箇所(タイトル、期限延長に関する部分)において訂正いたしました。混乱をお招きいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。

太陽光発電協会(JPEA)は11月21日、事業用太陽光発電の未稼働案件に関する制度改正案(FIT法施行規則の一部を改正する省令案)に関して求められたパブリックコメントに対し、JPEAとしての見解を発表した。同時に、太陽光発電事業者に対して、未稼働案件に関する制度改正案が施行された場合の影響について、緊急アンケート調査を行った。

同改正案の概要は、事業用太陽光発電の調達価格が半額以下にまで下落(2012年度40円/kWh→2018年度18円/kWh)したが、高い調達価格の権利を保持したまま運転を開始しない案件が大量に滞留するという課題を踏まえ、2012~14年度認定の事業用太陽光発電で、運転開始期限が設定されていないもののうち、運転開始準備段階に入っていないものは、運転を開始する時点のコストを反映した適正な調達価格を適用するというもの。

同改正案についてのJPEAの見解は、下記の通り。

(※全文:2680文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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