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40MW以上の大規模太陽光発電、環境影響評価の対象に 環境省が素案提示

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環境省は1月17日、大規模太陽光発電事業について、環境影響評価法に基づき、必ず環境影響評価(アセスメント)を実施すべき事業(第一種事業)の規模要件を、系統接続段階の発電出力ベース(交流)において4万kWとする素案を示した。

第二種事業(第一種事業に準ずる規模の事業)については、第一種事業の規模要件に0.75を乗じた総出力3万kWを、規模要件の水準とすることを提案した。

太陽光発電は、建物屋上のほか、林地、農地、水面、ゴルフ場跡地、採石場跡地、最終処分場など様々な場所に設置される。第一種事業については、出力が4万kW以上の大規模な事業であり、特に地域特性に応じて適用除外とすることはしないが、第二種事業については、地域特性などを考慮し、環境影響評価を実施すべきかどうか判定(スクリーニング)する。

また、法または自治体の環境影響評価条例の対象に満たない小規模な太陽光発電事業については、ガイドライン等に基づく自主的に環境影響評価を求める。自主的で簡易な環境影響評価に関するガイドラインは、国が策定することとしている。

(※全文:1226文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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