40MW以上の大規模太陽光発電、環境影響評価の対象に 環境省が素案提示

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環境省は1月17日、環境影響評価法に基づき、必ず環境影響評価(アセスメント)を実施すべき大規模太陽光発電事業(第一種事業)の規模要件を、系統接続段階の発電出力ベース(交流)において4万kWとする素案を示した。

第二種事業(第一種事業に準ずる規模の事業)については、第一種事業の規模要件に0.75を乗じた総出力3万kWを、規模要件の水準とすることを提案した。

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