デマンドレスポンスに対応した、需要家間での電力取引システム　富士通が開発

環境ビジネス編集部

最終更新日： 2019年01月31日

富士通（東京都港区）と富士通研究所（神奈川県川崎市）は1月30日、デマンドレスポンス（DR）制御の成功率向上のため、ブロックチェーン技術を応用し、アグリゲーターと契約した需要家（工場や店舗などの電力の使用者）間で不足・余剰電力の取引を実現するシステムを開発したと発表した。

両社は、同システムの実環境での検証を進め、2019年度以降の実用化を目指す。

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