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中規模建築物、省エネ基準の適合義務化へ 今後の住宅・建築物の省エネ政策は

国土交通省は1月31日、パリ協定を踏まえた住宅・建築物分野の温室効果ガス削減目標の達成等に向け、今後講ずべき住宅・建築物の省エネルギー対策をとりまとめた、審議会の報告書(第二次答申)を公表した。

この答申では、新たに住宅以外の中規模建築物(延べ面積300m2以上2,000m2未満)を、建築物省エネ法に基づく省エネ基準への適合を義務づける制度の対象とすることなどが盛り込まれている。国土交通省では、第二次答申でとりまとめられた施策を早急に実施していく。

2030年度における温室効果ガス排出量の削減目標においては、住宅・建築物分野で、2030年度のエネルギー消費量を2013年度と比較して約2割削減することが求められている。

社会資本整備審議会では、2018年9月より、これらの目標の実現するための住宅・建築物の省エネ対策について審議し、今回、第二次答申をとりまとめた。

(※全文:1532文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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