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東京電力管内の一部、低圧(50kW未満)の系統連系でも4年以上待つ事態に

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東京電力パワーグリッド(東京都千代田区)は、茨城県と千葉県の一部エリアで、再生可能エネルギーの低圧事業用発電設備(50kW未満)の系統連系は、送変電設備の対策工事完了後の2023年度~2026年度以降になると発表した。

同社はこの所要時間について、太陽光発電設備を中心とした再エネ低圧事業用発電設備設置のための系統連系の申し込みが著しく増加していることから、送変電設備の大規模な対策工事のために長期間を要するためとしている。

これまで東京電力管内の北関東エリアでは、特別高圧・高圧の系統連系に対しては電源接続案件募集プロセスが実施されるなどで送電網強化の動きが示されていたが、低圧の事業用発電所についても、送電網強化の見込みと連系可能になる時期の目安が明示されたかたちだ。

申し込みの連系までに長期間を要する対象エリアと連系予定時期は以下の通り。

(※全文:654文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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