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伊藤忠「今後は石炭火力発電の開発しない」 豪州の炭鉱権益も売却

伊藤忠商事(東京都港区)は2月14日、環境・社会・ガバナンス(ESG)の視点を取り入れた事業戦略における気候変動への取り組みとして、石炭火力発電事業の新規開発と、燃料用石炭(一般炭)の炭鉱事業の獲得を行わない方針を発表した。

同社は、ESGの視点を取り入れたサステナビリティ上の重要課題のひとつに「気候変動への取り組み(低炭素社会への寄与)」を挙げている。同社では気候変動による事業影響への適応に努めるとともに、低炭素社会へ寄与する事業活動の推進や、温室効果ガス排出量削減に取り組む方針だ。

このため、石炭関連ビジネスについては、同社の事業や同社を取り巻くステークホルダーへの影響が大きく、早急に取り組むべき課題だと考え、取り組み方針を示したもの。

豪州の炭鉱権益も売却、既存の事業は継続

同社は今回、ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty ltd(IMEA:オーストラリア・シドニー)を通じて保有するRolleston一般炭炭鉱の全持分権益を売却したことも公表した。

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