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国のエネファーム補助金、2019年度の内容決定 PEFCは基本補助額ゼロに

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経済産業省は3月11日、家庭用燃料電池システム(エネファーム)の早期の自立的市場の確立を目指すために行う補助スキームの内容を決定し公表した。

この2019年度予算案「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金」の「家庭用燃料電池システム導入支援事業」は、設置者に対し導入費用の補助を行うという価格低減スキームを導入するもの。これにより高い省エネルギー効果やCO2削減効果をもつエネファーム市場の構築を推進する。

「基準価格」と「裾切価格」を設定

今回は、エネファームの機器価格と工事費の合計価格を、自立的な普及が見通せる価格水準へと低減することを引き続き目標とし、2019年度の「基準価格」と「裾切価格」を設定した。この2つの価格は、「機器価格と工事費」(補助対象経費)の合計価格で、補助対象を2段階で区分するために設けているものだ。

(※全文:1241文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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