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ブロックチェーン技術で個人間の電力取引 大阪ガス、集合住宅で実証試験

大阪ガス(大阪府大阪市)は、個人間の電力取引におけるブロックチェーン技術の有効性を確認するため、実験集合住宅「NEXT21」居住者の実生活環境を使った実証試験を3月より行うと発表した。

この実証では、NEXT21において家庭用燃料電池太陽光発電を用いて住戸間での電力融通を行う。この際、各住戸間での取引の希望価格を設定し、取引量等をブロックチェーン技術により記録し、精算に用いる。

ブロックチェーン技術を利用した証跡管理を行うことで個人間の電力取引が実現でき、環境性能の高い電力を選択したい購入者と販売者とを直接結びつけるなど、顧客のニーズに応じた、新たな価値を提供することが可能となる。

また、構築したシステムは集合住宅内の顧客のみではなく、戸建住宅や企業の顧客を対象としても利用することができる。

停電時、電力供給を継続するエリアも構築

同実証では、電力系統の停電時を想定し、電力の供給を継続するエリア(マイクログリッド)も構築する。これは、VSG(Virtual Synchronous Generator)機能を活用した小型の分散型発電システムを利用するものだ。

(※全文:1339文字 画像:あり 参考リンク:なし)


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