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電力自由化の認知度調査 9割が「知ってる」、しかし8割が「切り替えてない」

電通(東京都港区)は3月22日、同社の研究チームが実施した第8回「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」の分析結果の概要を公表した。

同調査によると、同調査によると、電力小売り自由化の認知率は9割台(94.2%)を維持するが、電力購入先または料金プランを実際に変更した層は2割(21.7%)にとどまることや、変更してない層の8割弱(76.6%)は新料金プランの試算すら行っていないことなどがわかった。

また、ガス小売り自由化で、実際に購入先または料金プランを変更した層は、増加傾向にあるものの1割台(14.2%)にとどまった。

一方、自宅の太陽光発電を売電している人のうち、7割以上の人は固定価格買取制度(FIT)における買取期間が2019年から順次終了することを認知しており、約4割(41.5%)が「少しでも高く買い取ってくれる事業者を探したい」と考えていることがわかった。

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