環境ビジネス編集部
最終更新日： 2019年05月09日
経済産業省は4月26日、九州における再エネの出力制御の運用実態を踏まえ、太陽光発電の出力制御の対象を拡大する方針を示した。これにより当面の出力制御対象事業者の制御機会を削減するとともに、出力制御の最適運用のために即時対応が可能なオンライン制御の拡大も促していく。
この方向性は、同日に開催された、第21回 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループで提示されたものだ。
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