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太陽光発電、出力制御の対象を拡大か 10~500kW未満の設備も検討へ

経済産業省は4月26日、九州における再エネの出力制御の運用実態を踏まえ、太陽光発電の出力制御の対象を拡大する方針を示した。これにより当面の出力制御対象事業者の制御機会を削減するとともに、出力制御の最適運用のために即時対応が可能なオンライン制御の拡大も促していく。

この方向性は、同日に開催された、第21回 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループで提示されたものだ。

太陽光発電の急速な導入が進む九州本土では、2018年10月以降、好天で太陽光発電の出力が増える一方、電力需要が減少し、供給力が電力需要を上回る状況が見込まれた週末を中心に、再エネの出力制御が行われてきた。2018年度は計26回(1発電所あたり5~6回)。また、2019年度(4月25日現在)も累計17回(1発電所あたり5~6回)実施されている。春の軽負荷期には土日だけでなく平日も出力制御が行われた。また、九州では現在も月5万kWのペースで太陽光発電が増え続けている。

(※全文:1512文字 画像:あり 参考リンク:あり)


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