環境ビジネス編集部
最終更新日: 2019年08月23日
ソニー(東京都港区)は2020年2月をめどに、メガワット級の太陽光発電設備で発電した電力のうち余剰電力を、別の場所にある工場へ供給(自己託送)し、ソニーグループとして発電したすべての電力を自家消費する取り組みを開始する。
ソニーと東京電力エナジーパートナー(東電EP/東京都中央区)、東電EPの100%子会社である日本ファシリティ・ソリューション(JFS/東京都品川区)の3社が連携して取り組む。メガソーラーを活用した自己託送エネルギーサービスの実現は、国内初となる。このサービスの導入により、年間約1,000tのCO2削減を見込んでいる。
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