経産省、エネ転換・脱炭素化で5015億円計上　2020年度概算要求

経済産業省は2020年度の概算要求を発表した。要求額は2019年度当初予算額比15％増となる1兆4292億円。うち、資源・エネルギー関連の予算として、同比7％増の8362億円を計上した。これにより、福島復興加速、エネルギー転換・脱炭素化の推進、エネルギー安全保障・レジリエンスの強化に取り組む。

再エネ主力電源化・分散型エネシステム確立に2161億円

「エネルギー転換・脱炭素化の推進」では、5015億円（2019年度当初予算額4431億円）を求める。このうち、燃料電池自動車や電気自動車等の支援台数の拡大など、水素社会実現に向けた取り組みに、807億円（同602億円）を措置した。