福島県、再エネ活用のPR事業で2次募集開始 最大500万円を補助

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福島県は10月3日、地産地消型再生可能エネルギーの新たな利活用方法を周知させる事業を手がける県内の市町村などを支援する補助金について、2019年度の2次募集を開始した。

事業名は「令和元年度福島県エネルギー地産地消モデル事業(再エネ利活用PR事業)補助金」。この事業が対象とするのは、市街地や駅前、観光地を中心に設備を導入し、地産地消型の再生可能エネルギーの新たな利活用について広く周知するもの。県内の再エネ普及拡大と、エネルギーの地産地消を進めるのが目的。

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