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「再エネ100宣言RE Action」発足 5年後に1万団体の参加目指す

中小企業などの再生可能エネルギー導入拡大に向けた新しい枠組みとして、10月9日、「再エネ100宣言 RE Action」が発足した。自治体・教育機関・医療機関や、消費電力量10GWh未満の企業を対象に、使用電力の再生可能エネルギー100%化に向けて共に行動を示していくイニシアティブだ。5年後に1万団体の参加を目指す。

「再エネ100宣言 RE Action」は、グリーン購入ネットワーク(GPN)、イクレイ日本(ICLEI)、地球環境戦略研究機関IGES)、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)の4団体が主催。参加団体は、行政、非営利団体、企業など28団体(10月9日現在)。

また、イニシアティブの応援者として、活動紹介・PRなどに協力する「アンバサダー」に、外務省、環境省、京都市、さいたま市、浜松市、横浜市の6団体が参加している(中央省庁、都道府県、政令指定都市が対象)。

2050年までに100%再エネ化

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